任意整理とは？仕組み・流れ・向いている人を一つずつ整理

任意整理とは、弁護士や認定司法書士が借入先と話し合い、利息の扱いと分割の回数を決め直して、残った借金を3〜5年ほどで返していく債務整理です。裁判所を使わず、どの借入先を対象にするかを選べます。その代わり、元本は原則として残り、返済も続きます。月の返済に回せるお金で元本を返しきれる人に向き、返しきれない人は個人再生や自己破産と比べることになります。

任意整理とは｜裁判所を使わずに返し方を決め直す手続き

任意整理は、破産法や民事再生法のような特定の法律に定められた手続きではありません。公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会は、任意整理を「業者と話し合って、支払能力に応じた新しい返済計画で返していくこと」と説明しています。中身は、借入先との合意（和解）で返し方を変えることです。

話し合いで見直される主な点は次の3つです。

1. 過去の利息の引き直し：取引の始めからの履歴を取り寄せ、利息制限法の上限（元本10万円未満は年20％、100万円未満は年18％、100万円以上は年15％）で計算し直して、残りの元本を出します。上限を超えて払っていた分は元本に充てられ、払いすぎがあれば過払い金になります。
2. これからの利息：和解のあとに付く利息（将来利息）や、遅れた分の遅延損害金を付けずに、残った元本だけを分割する形を目指して交渉します。
3. 分割の回数：日本司法書士会連合会は、分割はおよそ3年程度の和解が多いと説明しています。日本クレジットカウンセリング協会は、通常は3年間程度で、5年間くらいの分割も十分可能としています。

将来利息を付けない考え方には根拠があります。兵庫県弁護士会の2009年の要請書によると、弁護士が任意整理をするときは、取引履歴の開示を受けて引き直し計算をし、確定した残元本に将来利息を付けずに分割の弁済案を出す基準が、1996年の東京三弁護士会や2000年の日本弁護士連合会の協議会で採択され、全国で運用されてきました。司法書士側も、日本司法書士会連合会の指針の解説が、安易に将来利息や遅延損害金を付ける和解を、偏った事件処理の例に挙げています。

ただし、和解は相手の合意で成り立つものです。同じ要請書は、経過利息・将来利息・遅延損害金の回収にこだわり和解が成立しない事例があると指摘しています。どの条件で合意できるかは、業者と交渉の結果しだいです。

「債務整理」は任意整理・特定調停・個人再生・自己破産をまとめた呼び名で、任意整理はその一つです。4つの違いを全体で見たいときは債務整理とは？4つの手続きの違いと自分に合う方法の選び方から読むと、任意整理の位置が分かります。

任意整理の流れ｜相談から返済開始まで

任意整理の段階は、法律で日数が決まっているわけではありません。借入先の数や、取引履歴が届くまでの時間で変わります。順番は次のとおりです。

1. 借入先ごとの残高・毎月の返済額・借りた時期を一覧にする
2. 弁護士・認定司法書士と面談し、手続きの選び方と費用の説明を受ける
3. 委任契約を結ぶ（報酬の額と算定方法を書面で受け取る）
4. 依頼先が各社に受任通知を送る（貸金業者からの直接の請求が止まる）
5. 依頼先が取引履歴を取り寄せ、利息制限法の上限で引き直し計算をする
6. 依頼先が各社と、元本・利息の扱い・回数を交渉する
7. 和解が成立し、和解書に沿って分割の返済を始める

各段階で知っておきたいことを補います。

• 面談：日本司法書士会連合会の指針は、受任する司法書士本人が依頼者と直接面談することを原則にしています（依頼者が直接面談できない合理的な理由があり、本人が希望する場合に限って、ビデオ通話も可）。
• 受任通知：弁護士・司法書士に借金の処理を任せた旨の書面が届き、本人に直接請求しないよう求められた後に、貸金業者がなお電話や訪問で返済を求めることは、貸金業法21条1項9号で禁じられています。止まるのは貸金業者による直接の請求で、裁判を起こすことまで止める条文ではありません。
• 取引履歴：借りた人は貸金業者に帳簿の閲覧や写しの交付を求めることができ（貸金業法19条の2）、依頼先はこれを使って履歴をそろえます。
• 返済の再開：受任通知から和解までの間、業者への返済をいったん止め、そのぶんを依頼の費用の積立てに回す形を取る事務所もあります。その扱いは委任契約の前に聞いておきます。和解書に書かれた初回の返済日は手帳に書き込み、遅れないようにします。

段階ごとの期間の目安と、依頼者がすることは任意整理の手続きの流れ｜相談から和解・返済開始までの期間で詳しく扱っています。弁護士に頼む場合の受任から和解までは任意整理を弁護士に頼む流れにまとめました。

任意整理の費用と、頼める人

任意整理の費用は、多くの事務所が借入先1社ごとに決めています。総額は「着手金×社数＋解決報酬×和解した社数＋減額報酬（減った元本×割合）＋事務費用」で出します。料金表の1行ではなく、自分の社数を入れた総額で比べるのが基本です。

司法書士については、日本司法書士会連合会の指針（令和7年理事会決定）が上限を定めています。

この上限は司法書士の団体の規律で、弁護士の報酬の上限ではありません。また「1社5万円が相場」という意味でもなく、合計がこの額を超えてはならない、という線です。弁護士・司法書士どちらに頼む場合も、報酬の額と算定方法を書いた書面を受け取ってから契約します。

頼める人にも線があります。任意整理の交渉を代理できるのは弁護士と、法務大臣の認定を受けた認定司法書士です（司法書士法3条1項7号・2項）。認定司法書士が代理できるのは、1社（1つの債権）ごとに140万円以下の場合で、借金の合計額ではなく個別の債権ごとに数えます（最高裁平成28年6月27日判決）。1社でも140万円を超える借入先があるなら、その会社は弁護士に頼むことになります。

費用の内訳は任意整理の費用はいくら？1社あたりの内訳と総額の出し方、安く頼みたいときの注意は任意整理を安い費用で頼むには？、一度に払えないときは任意整理の費用が払えないときの分割払いと法テラスの立替へ進んでください。司法書士に頼むときの確かめ方は任意整理は司法書士に頼める？1社140万円の線と確かめ方で説明しています。

任意整理のデメリットと注意点

任意整理は影響が小さい手続きと言われますが、不利益がないわけではありません。主なものを先に知っておきます。

• 信用情報に記録が残る：JICC では、2019年10月1日以降の契約の債務整理の情報を、契約継続中と契約終了後5年以内持ちます。和解後に分割で返している間は契約継続中にあたります。「ブラックリスト」という名簿があるわけではなく、信用情報機関に記録が載り、各社が審査でそれを見る、という仕組みです。
• 対象にしたカードは使えなくなる：対象にしたカード会社の利用は止まると考えて、公共料金や携帯代など、そのカードで払っている支払いを先に別の方法へ移します。
• 保証人に請求が行く：保証人のいる借金を対象にすると、債権者が保証人に残りの額をまとめて請求することがあります。
• 和解に応じない業者がある：合意が要る手続きなので、条件が折り合わないこともあります。
• 元本は残る：返済の総額が下がっても、3〜5年の返済は続きます。

不利益を一つずつ、避けられるものと避けられないものに分けた説明は、次に読む任意整理のデメリットは？信用情報・カード・保証人への影響にあります。良い点を他の手続きと比べたいときは任意整理のメリット｜他の債務整理と比べて残せるものと選べることへ。

任意整理が向いている人・向かない人｜借金額と月の返済額の目安表

向き不向きを分けるのは、引き直し後の元本を、月に返せる額で3〜5年のうちに返しきれるかです。将来利息が付かない和解になった場合の月の返済額を、元本の額ごとに筆者が計算しました（元本÷回数。端数は切り上げ）。

引き直し後の元本	36回（3年）で返す月額	60回（5年）で返す月額
50万円	約1万3,900円	約8,400円
100万円	約2万7,800円	約1万6,700円
200万円	約5万5,600円	約3万3,400円
300万円	約8万3,400円	約5万円
500万円	約13万8,900円	約8万3,400円

この表の月額と、手取りの月収から家賃・食費・光熱費などの生活費を引いた「返済に回せる額」を比べます。たとえば返済に回せる額が月5万円なら、60回で返しきれる元本の目安は300万円（5万円×60回）です。何回の分割で合意できるかは業者ごとに違うので、3年の列で返せるかも見ておくと安全です。

任意整理が向いている人

• 収入が続く見込みがあり、上の表の月額を払っても生活が回る人（アルバイトやパートの収入でも組めるかはアルバイトやパートでも任意整理できる？収入の目安と準備で確かめられます）
• 保証人のついた借金や、ローンの残る車など、外したい借金がある人
• 仕事の資格に影響を出したくない人、家などの財産を手放したくない人
• 借入先が少なく、利息の負担が重さの中心になっている人

任意整理だけでは向かない人

• 60回に分けても月の返済額が返済に回せる額を超える人
• 収入がない、または収入の見通しが立たない人（求職中の進め方は求職中や無職でも任意整理はできる？収入が戻るまでの選択肢にまとめています）
• 住宅ローンを除く借金が大きく、元本そのものを減らさないと暮らせない人

日本司法書士会連合会の指針も、破産や民事再生が適切なのに安易に任意整理を選んではならない、としています。向かない側に当てはまるなら、元本を減らす任意整理と個人再生の違い｜借金額・収入・住宅で選ぶ分かれ道と、返済の責任を免れる任意整理と自己破産の違い｜返済の有無と失うものを比べるを読み、面談でどれが合うかを聞きます。自分の金額で計算し直したいときは任意整理はいくらまでできる？借金額と月の返済額の目安、裁判所で話し合う方法は債務整理の特定調停とは？が参考になります。

依頼を考えるなら、面談で借入先の一覧と家計の数字を見せ、どの借入先を対象にするか、何回の分割を見込むか、費用の総額はいくらかを書面で確かめてから決めます。