リボ・カードローン・おまとめ / 手順

リボ払いの相談はどこにする?カード会社・公的窓口・事務所

この記事のもくじ
  1. リボ払いの相談先は、返済が回るかどうかで選ぶ
  2. カード会社に相談する|支払日の前に、支払額の変更を聞く
  3. 公的な窓口に相談する|無料で、借入れ全体を見てもらう
  4. 弁護士・司法書士に相談する|債務整理を含めて選ぶ
  5. 相談で避けたいこと

リボ払いが苦しいときの相談先は、毎月の返済が回っているかどうかで選びます。回っているが負担が重いなら、支払日の前にカード会社へ支払額の相談をします。払えない月がある、返済のために別で借りている、という状態なら、財務局の多重債務相談窓口や消費生活センターなどの公的窓口へ進み、必要があれば弁護士・司法書士に相談します。この記事では、相談先ごとにできることと、相談の前にそろえる数字、順番を説明します。

リボ払いの相談先は、返済が回るかどうかで選ぶ

次の表で、いまの状態に近い行を見てください。

早見表:リボ払いの状態別の相談先
いまの状態 最初の相談先 相談の内容
払えているが、手数料が重い。支払額を上げたい・下げたい カード会社 支払コースの変更、臨時の返済の手続き
今月か来月、払えない月が出そう カード会社(支払日の前)と、公的窓口 支払いの時期や額の相談、家計の見直し
返済のために、別のカードやローンで借りている 公的窓口、弁護士・司法書士 借入れ全体の整理、債務整理を含む選択肢
すでに延滞している、督促が来ている 公的窓口、弁護士・司法書士 督促への対応、手続きの選び方

残高が大きい場合の返済期間の目安は、リボ払いの残高が100万円になったら|返済期間の試算と次の手にあります。状態が分からない場合は、残高・年率・毎月の支払額の3つを書き出して、手数料の割合を計算すると、どの行に当たるかが見えます(リボ払いが終わらないときの抜け出し方|返済額の見直しと相談)。

カード会社に相談する|支払日の前に、支払額の変更を聞く

払える見込みがあるときの最初の相談先は、カード会社です。会員サイトで支払額を変えられるカードも多く、電話では、払えない月があるときの対応を聞けます。伝える項目は次のとおりです。

  • いまのリボ残高と、毎月の支払額
  • 払えない月(または、払えなくなりそうな時期)と、その理由
  • 収入が戻る見込みの時期(分かる範囲で)
  • 支払額を下げたい、または支払日を調整したい、という希望

電話での伝え方の例:「リボ払いの支払いが、来月から難しくなりそうです。収入が減ったのが理由で、◯月ごろには戻る見込みです。支払額を一時的に変える方法はありますか。」

支払日を過ぎてから連絡するより、過ぎる前に伝えるほうが、選べる手が多くなります。伝え方のくわしい文例は借金の返済ができないときの業者への連絡の仕方と伝える文例にあります。

払えない月が続いた場合の流れも、あらかじめ知っておくと慌てずにすみます。割賦販売法は、リボ払いの請求の前に、払う時期と額、その算定の根拠を利用者に知らせることを求めています(30条の2の3第3項)。支払いが滞ったときは、カード会社は、20日以上の相当な期間を定めて書面(一定の場合は電磁的方法)で催告し、その期間内に払われないときでなければ、契約の解除や、期限が来ていない分の請求ができません(30条の2の4)。エポスカードの規約も、リボ・分割の遅れについて、20日以上の期間を定めて書面で催告しても払わないとき、という条件を置いています。一方、同じ規約で、キャッシングは1回でも遅れたときが対象になっており、ショッピングのリボと、キャッシングでは、遅れたときの扱いが違います。カード会社に、どちらの分が残っているかを確かめてください。

遅れたあとの流れは、クレジットカードの支払いが遅れたら|当日から2か月の流れに書きました。

カード会社との相談で解決しないとき、または、支払額を下げても全体が回らないときは、次の公的窓口へ進みます。

公的な窓口に相談する|無料で、借入れ全体を見てもらう

公的な窓口は、リボだけでなく、借入れ全体の相談を受けます。リボ払いの相談で使いやすい窓口は次のとおりです。番号と受付時間は、正本の記事借金の相談窓口はどこ?公的な窓口の番号・受付時間と選び方で確かめられます。

窓口 相談できること 向く場面
財務局の多重債務相談窓口 借入れ全体の整理、返済計画の相談(無料) 複数のカードやローンがある。どこに相談すべきか分からない
市区町村・都道府県の消費生活センター(消費者ホットライン188) 契約・請求の内容の確認、カード会社との話し合いの助言 リボにした覚えがない。請求の説明が納得できない
法テラス(日本司法支援センター) 法制度や相談先の案内。収入・資産が一定の条件以下なら無料の法律相談・費用の立替え 弁護士・司法書士に費用面の不安がある
日本クレジットカウンセリング協会 家計管理の改善、任意整理の手伝い 家計を見直しながら、返済の方法を一緒に考えたい
日本貸金業協会 登録貸金業者への苦情、返済の相談 キャッシングの分について相談したい
市区町村の自立相談支援機関 家計改善支援、生活全般の相談 生活費も足りない

金融庁は、毎年、多重債務の相談窓口のリーフレットを都道府県別に出しています(2026年版)。自分の住む都道府県の窓口は、金融庁の多重債務相談のページで探せます。地域別の窓口は、借金返済の相談センターとは|消費生活センター・相談会の使い分けと、借金返済の相談ができる公的機関|財務局の多重債務相談窓口の使い方で確かめられます。

相談に行く前に、次の3つを用意すると、話が早く進みます。

  1. リボの明細。 残高、手数料の年率、毎月の支払額、直近3か月分。
  2. ほかの借入れの一覧。 借入先、残高、年率、毎月の返済額、返済日。
  3. 毎月の収入と支出。 手取りの額、家賃、食費、光熱費などの固定費。

一覧の作り方は、借金の相談に持っていく書類と準備|借入一覧と家計表の作り方にあります。

弁護士・司法書士に相談する|債務整理を含めて選ぶ

返済のために別で借りている、手数料に追いつけない、延滞が始まっているというときは、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)も含めた相談になります。リボ払いの残高も、カード会社を相手にした任意整理の対象にできます(仕組みはリボ払いは任意整理できる?カード会社との和解で変わること)。

依頼先を選ぶときの要点は3つです。

  • 弁護士か、司法書士か。 認定司法書士が代理人になれるのは、借入先ごとの債権額が140万円以下の場合です(司法書士法3条)。リボ残高が1社で140万円を超えるなら、弁護士に頼む形になります。違いは債務整理は弁護士と司法書士どっち?140万円の線と選ぶときの確認点で整理しています。
  • 面談で、事情を聞いてもらえるか。 電話やメールだけで受任するのではなく、状況を聞き、手続きの選択肢と不利益も説明してもらえるかを見ます。
  • 費用の総額を、書面で示してもらえるか。 1社あたりの費用、成功報酬の有無、分割払いの可否を、依頼の前に確かめます(費用の内訳は任意整理の費用はいくら?1社あたりの内訳と総額の出し方)。

エポスカードの規約には、債務整理の申し出(代理人を通じた申し出を含む)をしたときが、期限の利益を失う事由として書かれています。債務整理を頼むと、カード会社から残額の一括請求の対象になる可能性があるので、カードを使い続ける前提の人は、依頼の前に、弁護士・司法書士にこの点を聞いてください。

相談で避けたいこと

  • 連絡を無視する。 督促が続き、遅延損害金が増えます。
  • 別の借入れで、リボを返す。 借入先が増え、総額が減らないことがあります(リボ払いを借り換えるのは得?ローンに移す前に計算することで先に計算できます)。
  • 「減額診断」だけをうたう、弁護士でも司法書士でもない業者に頼む。 債務整理の交渉や代理は、弁護士と認定司法書士の仕事です。依頼先の資格を確かめてください。
  • 相談を先送りする。 払えなくなる前の相談ほど、選べる方法が多くなります。

リボ払いの仕組みと残高を減らす手順の全体はリボ払いとは?終わらない仕組みと残高を減らす返し方の手順に、借金全体の相談先の選び分けは借金の相談はどこにする?公的窓口・法テラス・弁護士の選び分けにあります。リボ以外のカードローンが返せないときはカードローンが返せないとき|延滞の前に業者へ相談する順番へ進んでください。

よくある質問

Q. リボ払いのことで、カード会社に相談すると不利になりますか?

支払日の前に、払えない月があることや支払額を変えたいことを伝えるのは、延滞してから連絡するより選択肢が残ります。ただし、応じてもらえるかはカード会社の判断です。信用情報への影響は、支払いが遅れたかどうかで変わるので、遅れる前に連絡することが大切です。

Q. 相談するだけで、費用はかかりますか?

財務局の多重債務相談窓口や、市区町村・都道府県の消費生活センターの相談は無料です。弁護士・司法書士は事務所によって初回の相談料の扱いが違うので、予約のときに、相談料の有無と、依頼した場合の費用の総額を確かめてください。

Q. 相談したことが、家族や職場に知られないようにできますか?

相談の場で、連絡の方法(電話・メール・郵送の可否、連絡してよい時間帯)を最初に伝えてください。書類が自宅に届くかどうかは、窓口や事務所の運用で違うので、予約の電話で確かめてください。家族に知られない前提で、自分で連絡先を指定できるかを聞いてください。

出典・参考にした公的な情報

出典の確認日:2026-10-24。制度や受付条件は変わることがあります。手続きの前に、各窓口の最新の案内を確認してください。

この記事は一般的な情報で、個別の法律判断・医療的な診断をするものではありません。

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