家賃・税金・携帯代を滞納したらどうなる？支払いごとの結果と払う順番

家賃・税金・携帯代の滞納は、どれも「借金」と呼ばれることがありますが、遅れたときに起きることが大きく違います。家賃は、催告のあと契約の解除、明け渡しの裁判、強制執行の順に進み、何か月で退去という線は法律にありません。税金は裁判なしで差し押さえに進み、携帯代は回線が止まります。払う順番の考え方は、住まいに関わる支払いと、裁判なしで強い手段を使える相手を先に押さえることです。ただし、順番を決める前に、相手へ連絡して相談する方が先です。

どこから読むかは、いま届いている書類で決められます。

• 税金の督促状・差し押さえの通知が来た：税金の督促状の読み方
• 国民健康保険料・年金が払えない：国民健康保険料が払えないとき
• 家賃の催告書・保証会社の連絡が来た：家賃滞納は何ヶ月で退去になる？月数の決まりはなく、解除と明け渡しの流れ
• 携帯の利用停止の予告が来た：携帯代を滞納したらどうなる？止まる時期と強制解約・信用情報

税金の滞納は借金と同じ扱いか｜支払いごとに起きることを比べる

支払い	遅れたときに進むこと	裁判所の手続き	最初の相談先
国税（所得税・消費税など）	原則、納期限から50日以内に督促状を発する。督促状を発した日から10日を過ぎると差し押さえができる	不要	税務署の徴収担当
住民税・固定資産税・自動車税	納期限後20日以内に督促状を発する（条例で別の定めもある）。発送から10日を過ぎると差し押さえができる	不要	市区町村・都道府県の納税課
国民健康保険料・国民年金保険料	督促後、指定期限などに従い滞納処分に進む	不要	国保は市区町村、年金は年金事務所・通知の窓口
家賃	催告のあと契約の解除、明渡しを求める裁判、強制執行へ	明渡しは必要	大家・管理会社、自立相談支援機関
携帯代・通信料	利用停止の予告、回線の停止、強制解約	差し押さえには必要	携帯会社、請求書に載る窓口
カード・消費者金融の借金	督促、一括請求、裁判を経て差し押さえ	必要	債務整理の相談先、公的な相談窓口

ポイントは右から2列目です。税金と保険料だけは、役所が自分で差し押さえられます。民間の請求は判決などの債務名義に基づく強制執行が必要で、税の滞納処分とは手続きが違います。

家賃の滞納：何か月で退去という線はない。住まいを失う前に、家主へ先に連絡する

家賃を滞納しても、すぐ追い出されるわけではありません。民法は、相手が相当の期間を定めて催告し、その期間内に払われなければ契約を解除できるとします（第541条）。ただし、不履行が軽微なときは解除できません。何か月滞納すれば解除されるという線は、条文にありません。滞納の期間、金額、経緯などから、貸主と借主の信頼関係が壊れたかが問題にされることが多いとされています。

段階	起きること	法律や裁判所の案内で分かる期間
督促・催告	電話や書面で、期間を定めて払うよう求められる	期間は貸主が定める。法律の日数はない
契約の解除	期間内に払われず、不履行が軽微でないとき解除される	何か月で解除という決まりはない
明け渡しの裁判	退去しなければ、貸主が裁判を起こす	控訴は判決の送達から2週間以内
強制執行	執行官が明け渡しを催告し、執行する	引渡し期限は原則、催告から1か月。実行できる期限であり、それまで退去を待ってもらえる意味ではない

全体の期間は、催告・裁判・執行の進み方で変わります。段階ごとの詳しい説明は、家賃滞納は何ヶ月で退去になる？月数の決まりはなく、解除と明け渡しの流れと家賃滞納の明け渡し訴訟にあります。一方的な鍵の交換や荷物の撤去は、裁判の手続きによらずには一般に許されないと考えられています。追い出しや鍵の交換をされたときの考え方は家賃滞納で追い出しや鍵の交換をされたら？違法かの判断材料と相談先で扱います。

家賃の滞納で先にすることは、払えない月が出る前に、大家か管理会社へ連絡することです。次の文例のように、払えない事情・払える額・時期をひとまとめに伝えます。

文例：「今月分の家賃のうち、○万円は△日までに入金できます。残りの○万円は、□月から月○万円ずつ上乗せして払う形でお願いできないでしょうか。収入が戻る見込みの時期と、今の収支の書き出しを持参できます。」

分割払いを頼むときの伝え方は家賃滞納分の分割払いをお願いするときの伝え方、連絡先の選び方は家賃滞納の相談先にあります。保証会社から連絡が来たときは家賃滞納で保証会社から督促が来たら、生活保護を受けている人は生活保護で家賃を滞納したらを読みます。夜逃げを考えるほど苦しいときは、先に家賃滞納で夜逃げを考えたときの窓口を使ってください。

失業や収入の急減で家賃が払えないときは、公的な支援があります。住居確保給付金は、離職などで住居を失った人、または失うおそれの高い人に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です（厚生労働省）。収入や預貯金の基準があり、制度の見直しで変わることがあります。窓口は住んでいる地域の自立相談支援機関で、家計改善支援の相談もそこで受けられます。細かい要件は生活費が足りないときの公的な相談先で確かめます。時効の仕組みは家賃の滞納にも時効はある？期間と大家・保証会社からの請求にあります。

税金・保険料の滞納：裁判なしで進むから、督促状の段階で動く

税金の滞納は、国税なら原則、納期限から50日以内、住民税は納期限後20日以内（条例で別の定めもあります）に督促状が発せられます。到着日とは異なります。督促状を発した日から10日を過ぎても払わないと、役所は財産を差し押さえられます（国税徴収法第47条、地方税法第331条）。納税の猶予が認められれば、その期間は新たに差し押さえができません（国税通則法第48条第1項）。相談しただけで差し押さえが止まる決まりはないため、督促状の段階で動きます。

払えないときの入口は、納税の猶予と換価の猶予です。災害、本人や家族の病気、事業の廃止、事業の著しい損失などで一時に払えないときは、申請により納税の猶予が認められることがあります。換価の猶予は、一時に納めると事業継続や生活維持が困難になる場合などの制度です。原則1年以内で、要件・申請期限は制度ごとに異なります（国税通則法第46条、国税徴収法第151条・第151条の2）。条件と申請の流れは税金を滞納しそうなときで説明します。

差し押さえられやすいのは預金と給料です。給料は全額ではありません。所得税・住民税（特別徴収分）・社会保険料と、生活費相当額、さらにそれらを引いた残りの20%を手元に残し、これらを引いた残りが差し押さえの対象です。月給30万円で、これらの税や保険料が合計6万円の独身の人は、筆者の計算で差し押さえられ得る上限が約10万6,400円です。計算の中身は税金の滞納で差し押さえはいつから？督促状から10日の流れと押さえられる財産に置いています。延滞金は税金滞納の延滞金はいくら？いつから何％か・計算例と減免の相談、時効は税金の滞納に時効はある？5年の消滅時効と止まる・やり直しの場合にあります。

• 住民税：住民税が払えないとき
• 会社に知られるか：税金の滞納は会社に知られる？給料の差し押さえと連絡の範囲
• 車と不動産：自動車税を払い忘れてた・督促状が来たら、固定資産税を払い忘れてた・督促状が届いたら
• 国民健康保険料：国民健康保険料が払えないとき、差し押さえの流れは国民健康保険が払えないと差し押さえ？督促から差し押さえまでの流れと相談先
• 国民年金：国民年金が払えないときの免除と納付猶予

携帯代の滞納：止まる前に請求書を確かめる

携帯代は民間の契約なので、役所のように裁判なしで差し押さえる手段はありません。起きるのは、利用停止の予告、回線の停止、強制解約の順です。止まる目安は会社で違い、会社ごとの記事に分けています。

• ドコモの携帯代を滞納したら：通知に記載された利用停止日と支払い方法を確かめる
• ソフトバンクの携帯代を滞納したら：払込用紙の支払期日の翌日以降、順次停止
• auの携帯代を滞納したら：案内の支払期日の翌日以降、順次停止。目安は期日の翌月中旬頃

利用停止の目安と契約解除の時期は同じではありません。手元の通知で確かめます。強制解約になったときの残りの支払いは携帯代の滞納で強制解約されたら、弁護士を名乗る通知が来たときは携帯代の滞納で弁護士から通知が来たらで扱います。

端末の分割代金の遅れは、信用情報機関に登録されることがあります。通信料の扱いは会社で違い、まとめは携帯代を滞納したらどうなる？止まる時期と強制解約・信用情報にあります。電気・水道・ガスの滞納は水道料金の督促状や電気・ガスの滞納で見ます。

払う順番を決める3つの判断軸

どれから払うかを決めるときは、次の3つで見ます。

1. 失うものの大きさ：家賃を払えなければ住まいを失います。携帯は連絡と仕事に響きます。
2. 強制力の強さ：税金・保険料は裁判なしで預金や給料に及びます（国税徴収法第47条）。
3. 話し合いで動かせるか：家主、役所、携帯会社には、分割や猶予の相談ができます。カードや消費者金融は債務整理という別の道があります。

この3つで見ると、住まいに関わる家賃と、強制力の強い税金・保険料が前に来ます。カードや消費者金融の借金は、督促から裁判までに時間があり、債務整理という別の道もあるため、返済を続けるのか整理するのかを、家賃や税金の相談と同時に進める形になります。借金の返済を止めてよいという意味ではありません。滞納したときの流れは借金を滞納するとどうなる？翌日から数か月後までの流れと時期、返済が苦しいときの全体図は借金返済が苦しいときの全体図で見ます。

借金もあるとき：債務整理で整理できるものと、できないもの

カードローンや消費者金融の借金もあるなら、整理の順番が変わります。債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）で整理の対象にできるのは、主に民間の借金です。

• 税金・国民健康保険料・国民年金保険料：自己破産をしても免責されません（破産法第253条第1項第1号）。任意整理は債権者との交渉なので、役所の税や保険料は対象になりません。役所の猶予・分納の相談が別に必要です。
• 家賃：滞納分は債務の一つですが、住み続けるなら払う前提で、家主との話し合いが要ります。

税金の滞納を抱えたままの債務整理は税金の滞納は自己破産や債務整理で減らせる？非免責と役所への相談で扱います。債務整理には種類があり、違いは債務整理の種類を比較で比べられます。

相談先を選ぶときは、費用の総額を書面で示してくれるかを確かめます。弁護士と司法書士の違いは債務整理は弁護士と司法書士どっち？140万円の線と選ぶときの確認点に整理しています。公的な相談先は借金の相談窓口はどこ？公的な窓口の番号・受付時間と選び方にまとめています。

相談の前に用意するもの

家主、役所、携帯会社、どの窓口でも、収支が分かるメモがあると話が進みます。

1. 毎月の収入（手取り）と、入金日
2. 毎月の支出（家賃、光熱費、食費、保険料、返済）
3. 滞納している支払いの一覧（相手、金額、納期限、届いた書類）
4. 払える月額と、払える時期の見込み
5. 届いた督促状・通知書のコピー

滞納の一覧を作るだけで、どれが裁判なしで進む支払いで、どれが話し合える相手かが見えてきます。税金は督促状が届いた段階、家賃は払えない月が出る前に、携帯代は利用停止の予告が届いた段階で、相手へ連絡します。